2013年12月06日

家屋の取得費の償却費相当額というのはどのように計算されていくのでしょうか

自宅の家屋としての取得費は少し計算が違ってくることになります。償却費相当額というのが存在し、全体の建物の取得費用からその償却費相当額を引いたものが取得費ということになります。
この取得費は建物の取得費に0,9をかけて、そこに償却率や年数などをかけていくことで割り出していきます。
年数というのは所有していた年数であると言え、相続などの関係で年数が大きく変わっていくことはあると言えます。基本的には贈与をされた日から数えていくことになると言えるでしょう。
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2013年09月19日

スタッフの給与の計算について説明してください

給与は医院のために働いてくれたスタッフの方への報酬です。給与額や賞与額の支給額等の間違いはお互いの信頼感を損なうおそれもあり、不信感を抱かれる第一歩になる可能性があります。気持ちよく働いてもらうためにも、給与計算は締日を定めてから支給日まで余裕をもった間隔(10日以上)をとって計算しましょう。また、給与計算は月給や時給、交通費といった単純な金額の算定だけではなく、源泉所得税や医院の人数等によっては健康保険料や雇用保険料の徴収義務が給与支払い事務者に発生します。支給額によって徴収額も変わってくるので注意して計算しましょう。
 所得税の計算の際に通常は原生徴収税額表(月額表)を使いますが、これには甲欄と乙欄があり、甲欄は扶養控除等(異動)申告書を提出している従業員、乙欄は扶養控除等(異動)申告書を提出していない従業員というように使い分けなければなりません。初めの給与計算を始める前に、まずスタッフの方々に扶養控除申告書を提出してもらいましょう。なお、この申告書は1事業所にしか提出できないので、複数箇所から給与を受け取っているスタッフの方は主たる事業所を確認して提出してもらいましょう。スタッフの方がその労働の対価として支払いをうけるのは金銭だけでなく、通勤手当や昼食代、借り上げ社宅家賃、社員旅行なども現物給与として課税の対象になることがあるので、税理士と必ずご相談のうえで金額を決めるようにしましょう。
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2013年05月13日

投資育成会社による出資について教えてください。

 投資育成会社を活用するメリット等は、次の通りです。

1.中小企業投資育成株式会社とは
 中小企業投資育成株式会社は、昭和38年に「中小企業投資育成株式会社法」という法律に基づい
て、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るために、中小企業に対する投資
事業を行う目的で設立された政策実施機関です。全国に3社(東京・名古屋・大阪)あります。
 中小企業投資育成株式会社の業務は、株式等の引受けをする「投資業務」と、株式公開支援や経営
相談に応じること等の「育成業務」に区分されます。
投資対象は、原則として、資本金3億円以下の企業であり、業種は限定されていません。
投資実績は、3社累計で4,592社・約2,181億円(2012年3月末現在)です。

2.投資育成会社を活用することによる事業承継上のメリット
 投資育成会社が株式の引受けをする際の引受価額は、次の算式によって計算されます。
株式評価額=1株当たりの予想純利益×配当性向/期待利回り
この評価方法は、税務上、適正額であると国税庁が認めています。
この評価額は、相続税の原則的評価方式による評価額より低く評価されるのが一般的です。したがって、投資育成会社に増資を行うと、株主の持株比率が下がることにより、株主の所有する株式評価額を下げることが可能です。
 そして、投資育成株式会社は、経済産業省所管の政策実施機関ですので、投資先の経営陣の経営判断を尊重する姿勢を取っています。したがって、投資育成会社を活用することにより、経営権の安定を維持したまま、次世代への事業承継を行うことが可能となります。
 ただし、投資育成会社は投資後、定時株主総会の実施や決算内容の説明、安定的な配当を期待するということ等に留意しなければなりません。
posted by 償却費相当額 at 11:31| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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